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【報告】こまば当事者カレッジ2020年度冬期コース第1回「社会的マイノリティとメンタルヘルスー在日コリアンを例として」

2021.02.15 石原孝二, 石渡崇文, 田中慎太郎, 井之上祥子, 山田理絵, 中里晉三

 2020年12月19日、Zoomミーティング上でこまば当事者カレッジ「社会的マイノリティとメンタルヘルス―在日コリアンを例として―」が開催されました。講師に東洋大学の井沢泰樹(金泰泳(きむ てよん))先生をお招きし、在日コリアンを例としたマイノリティ差別とメンタルヘルスの関係についての講義を行っていただきました。

 参加者は予めYoutubeで配信された動画を視聴し、その上で当日のディスカッションに参加するという形式を取りました。当日の前半は動画に対して寄せられた感想や質問に井沢先生が応答し、休憩を挟んでの後半は全体でのディスカッションを行いました。

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 カレッジの前半では、参加者から寄せられた様々な質問に対して井沢先生が回答してくださいました。例えば、目に見えるヘイトと目に見えない匿名のヘイトとの違いに関する質問に対しては、以前は露骨で直接的な差別(今でいうヘイトスピーチ)が多かったのに対し、今は加害者が意識せずに使っている言葉や態度がマイノリティへの差別を含意しているというような、間接的な差別が増えている気がする、と井沢先生は答えています。マイクロアグレッションとも呼ばれるこの種の差別には、マイノリティを人間不信にさせやすいという特徴があると井沢先生はおっしゃいます。
 また、在日コリアン差別の制度的な側面に関する質問に対しては、井沢先生は社会参加の制度がメンタルヘルスにも関係していると回答しました。現状在日コリアンは参政権を獲得できる望みもなく、ただ制度を守らされるだけの立場に置かれている。そのことが在日コリアンをして展望のなさを生み、ひいては自殺率の高さにむすびついているのではないかということでした。
 当事者研究を差別への対処に活用する試みはあるのか、という質問に対しては、石原先生が当事者研究は社会運動や権利運動とは必ずしも一致せず、両者は分けて考える必要があるのではないかという意見を述べていました。

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 後半の全体ディスカッションでは、まず当事者研究の意義に関する議論が提出されました。ある在日三世の参加者の方は、在日のコミュニティには公的な支援というものがなく、日本の医療制度につながりにくい中で、当事者たちが自助グループ的な活動をすでにやってきているので、そこで改めて当事者研究を行うことに意味はあるのか、という意見を述べました。井沢先生は既存の団体の活動が果たしてきた意義は認めつつも、イデオロギーや垣根を設けることなく個人としてサポートを受けられる場は必要ではないかと言います。また別の在日の当事者の方は、あくまで個人としてサポートすべきという考えと、在日のコミュニティや歴史の意義、この両面をどう見ていくかが難しいと言っていました。
 後半のディスカッションではそれ以外にも「自死遺族」という呼称が伝統的な家族の枠に収まらない関係性を排除する役割を果たしている問題について、企業による人種差別への意見表明の是非について、などが議論に上りました。


(報告:石渡崇文)

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